朝日新聞「夏に語る」 村山富市元首相

「人にやさしい政治をいまこそ」

93年の自民党の野党転落の時、社会党の基盤も崩れていた。総評から連合に変わり、労働運動の主導権が官公労から民間に移った。民間は企業内組合だから、どうしても会社の存立優先の運動になり、社会全体の民主化や平和運動は大きく後退した。

→　官公労はいくらストライキをしても職を失う事はないし、顧客を失う事もないし、だから、国鉄はストライキを毎春やっていたという事か。

「労働者は権利自覚し強くなれ」

食品偽装や賞味期限の改ざんも、職場に健全な労組があれば会社の不正をただし、未然に防げただろう　

→　これは労組の役割か？むしろ市民の役割ではないのか、これからの時代ネットを使って市民の役割というのは大きくなる気がする。

欧州のように、社会民主主義の政党がもっと力を持たなくてはいかん。平和と民主主義、基本的人権に目覚めた大衆が政治を変えるのだと思う。
いまこそ労働者は団結権などの権利を自覚して、目覚めるべきだ。

→　1500兆円の個人金融資産という側面では、国民は投資家だし、消費者庁設立の動きも消費者としての国民の意識拡大には一役買いそうである。労働者と言われてもピンとこない、むしろ市民という言葉の方が支持が得やすいと思う。

10数年前、社会党が政権をとった時、彼らの主張には違和感を感じていたが、それはそもそも労働者という立場だけで定義できる国民がいなくなってしまったことが、社会党が崩壊に向かった理由なのだろう。

今の民主党は旧社会党、労組、自民党、いろんなバックボーンの政治家の寄せ集め、社会民主主義を担う党になりうるかどうか、いまだ定かならず。